【2026年版】就職お祝い金の禁止｜職業紹介事業者の許可条件と施策点検

職業紹介事業者は、求職申込みを勧奨するために、就職お祝い金などの名目で社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供してはいけません。

点検では「お祝い金」という施策名だけを見ず、誰が誰に提供するのか、求職申込みを促す目的があるか、何をどの程度提供するかを組み合わせて確認します。また、指針上の禁止と、2025年から追加された許可条件は、開始時期と位置づけが異なります。

本記事では、職業紹介事業者が行う求職者向け施策を対象に、指針違反と許可条件違反の違い、施策の点検手順、任意で残す確認記録を整理します。採用企業が自ら設ける制度や募集情報等提供事業者に関する規制の適用可否まで、一律に結論づけるものではありません。

就職お祝い金の禁止とは｜対象行為と制度時期の早見表

職業紹介事業者のお祝い金の禁止は、求職申込みの勧奨を目的とした、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等の提供を対象とします。

厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領 第9 職業紹介事業の運営」は、求職申込みの勧奨を金銭等の提供によって行うのではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それを訴求して行うべきだと示しています。

求職申込みの勧奨と金銭等の提供の関係を確認する

禁止行為を確認するときは、提供主体、受け取る人、目的、提供内容を切り離しません。職業紹介事業者が求職者へ行う施策であり、求職申込みの勧奨を目的とし、お祝い金その他これに類する名目で社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を提供するという要素を照合します。

名称を「ポイント」「ギフト」「支援」などへ変えれば判断対象から外れるとも、金銭以外なら問題にならないとも決められません。一次資料は「金銭等」と記しており、名称ではなく目的と内容を確認する必要があります。一方、上記の公的資料には一律に安全といえる金額基準はありません。社内で固定額の安全圏を作らず、判断が難しい個別施策は管轄の都道府県労働局へ確認します。

指針の禁止と許可条件への追加を区別する

厚生労働省の「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」は、2021年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正されたと案内しています。したがって、禁止が2025年に初めて始まったわけではありません。

その後、厚生労働省・都道府県労働局の「職業紹介事業の許可条件が追加されます」により、2025年1月1日以降の新規許可と許可有効期間の更新に、お祝い金等の提供禁止が許可条件として追加されました。指針は職業紹介事業の運営で守る基準であり、許可条件は個々の許可に付される遵守事項です。

許可条件がまだ付されていないことは、指針に反する施策を続けられるという意味ではありません。同リーフレットは、条件付与前に指針へ違反した場合、是正指導を行うとともに許可条件を付す流れを示しています。許可条件が付された後にその条件へ反すれば、指針違反とは別に許可条件違反の問題も生じます。通知書全体との照合は、許可条件通知書の読み方を参照してください。

同時に追加された転職勧奨の条件は対象者や期間が異なります。混同を避けるため、転職勧奨禁止期間と記録方法で別に確認します。

求職者向けの特典施策を点検する手順

新しい特典を公開する前だけでなく、既存キャンペーンや過去に作った案内文も対象にします。次の手順は、一次資料の禁止要素を社内確認へ落とし込む任意の運用例です。

ステップ1 提供者・受益者・目的・内容を整理する

最初に、施策名、提供主体、受益者、勧奨目的、提供内容を一つの行に整理します。代理店や提携先が告知・提供に関与する場合も、誰の施策として誰へ案内されるかを分けて確認します。申込み、登録、面談、応募、就職など、提供条件となる行動も書き出すと、求職申込みを促す目的との関係を検討しやすくなります。

次の施策点検表は、法定様式ではなく任意の内部統制です。作成や保存が法令で義務付けられた記録とは扱いません。

ステップ2 個別施策の確認と案内文の見直しを行う

要素を整理したら、指針の文言、自社の許可条件通知書、実際の案内文を照合します。判断できない場合は、施策の概要、提供条件、表示案を示して管轄の都道府県労働局へ確認します。確認前に「この額なら問題ない」「現金でなければ対象外」と案内文に書き込まないことが重要です。

見直しが必要なら、申込ページ、広告、メール、担当者用の説明文など、同じ施策を案内する箇所を洗い出します。公開停止、文言修正、提供条件の変更、施策終了など、実際に行った対応を点検表へ記録します。求人情報そのものの表示を見直す場合は、求人情報の的確表示義務も別に確認してください。

金銭特典に依存しない紹介業務を整える

求職申込みの勧奨は、金銭等ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それを適切に伝えることが基本です。禁止施策を止める確認と、求職者へ提供する紹介情報をそろえる業務をつなげます。

求人・求職情報の把握と説明内容をそろえる

求職者へ説明する求人の職種、勤務地、労働条件と、求職者が希望する職種、地域、条件を整理し、担当者が同じ情報を参照できるようにします。これは金銭特典の代わりとなる広告表現を作るという意味ではなく、事業の質を高めて訴求するという指針の趣旨に沿って、通常の紹介業務を整える取組です。

求職者とのやり取りを記録するときは、施策点検表を法定帳簿の代用にしません。求職管理簿の書き方を参照し、法定の記載事項と、特典施策について任意に残す確認事項を分けて管理します。

点検結果と施策の更新内容を残す

施策点検表には、確認時点の判断だけでなく、案内文や提供条件のどこを見直したか、労働局へ照会した場合は照会日と回答を反映します。担当者、確認日、次回見直し時期を任意項目として加えると、許可更新やキャンペーン再開時に過去の判断を確認できます。

ただし、これらは内部統制の提案であり、点検表について特定の保存期間や保存義務があるとするものではありません。指針の改正、許可条件の追加・更新、自社施策の変更があったときに、現行の資料と通知書へ戻って再点検します。

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よくある質問

禁止される就職お祝い金とは何ですか？

職業紹介事業者が、求職申込みを勧奨するため、お祝い金その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等を求職者へ提供する行為です。施策名だけで判断せず、提供主体、受益者、目的、内容を照合します。

2025年から初めて禁止されたのですか？

いいえ。厚生労働省の周知資料では、2021年4月1日の指針改正で禁止されました。2025年1月1日以降に新規許可または許可更新を受ける場合、同じ禁止事項が許可条件として追加されます。条件付与前でも指針は遵守する必要があり、違反時は是正指導と許可条件の付与が示されています。

いくらまでなら提供してよいですか？

参照した公的資料には、一律に安全といえる金額は示されていません。「社会通念上相当と認められる程度」という文言だけから社内で固定額を設定せず、提供主体、勧奨目的、提供内容を整理し、個別の取扱いは管轄の都道府県労働局へ確認してください。

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まとめ｜確認事項を業務と記録に反映する

就職お祝い金等の点検では、職業紹介事業者による提供か、求職申込みの勧奨を目的とするか、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭等かを確認します。施策名、現金か否か、固定金額のいずれか一つだけで判断しません。

2021年からの指針上の禁止と、2025年以降の新規許可・許可更新で追加される許可条件を区別してください。条件付与前にも、指針違反に対しては是正指導と条件付与があり得るため、自社の通知書、施策、案内文を照合し、任意の点検記録へ見直し内容を残しましょう。

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