職業紹介事業計画書（様式第2号）の書き方｜記入欄と準備資料【2026年版】

職業紹介事業計画書（様式第2号）は、融資用の事業計画書ではなく、職業紹介事業の申請に添付する所定様式です。売上目標や競合戦略を自由記述する書類ではなく、申請区分、事業所、年間の職業紹介計画、従事者数などを定められた欄へ記載します。

新規許可、更新、事業所新設では、同じ様式でも記入する欄と数値の出所が異なります。本記事では、全事業所を一枚へまとめず、事業所ごとに根拠資料をそろえ、様式第1号など他の申請書類と照合する手順を解説します。

様式第2号の役割と融資用事業計画書との違い

様式第2号は、職業紹介事業の許可申請や所定の変更手続きで使用する申請書類の一つです。自由形式で経営戦略を説明する書類ではありません。岐阜労働局「様式第2号 記載例（新規許可・届出申請用）」の様式本体と裏面の記載要領を確認し、融資審査向けの事業計画とは用途を分けます。

申請添付書類としての位置づけ

新規の有料職業紹介事業許可申請では、許可申請書である様式第1号と事業計画書である様式第2号を組み合わせます。取扱職種の範囲等を限定するときは様式第6号、届出制手数料を採用するときは様式第3号も該当するため、申請条件に応じて書類一式を確定します（出典: 福岡労働局「有料職業紹介事業許可申請に必要な書類（法人用）」）。

提出部数は正本、副本、控えの3部です（出典: 福岡労働局「有料職業紹介事業許可申請に必要な書類（法人用）」）。様式第2号だけを3部用意して終わりにせず、様式第1号と、該当時の様式第6号・第3号について名称や数値をそろえます。

許可申請書全体の役割は、職業紹介事業の許可申請書ガイドで確認できます。開業準備のどの時点で数値を確定するかは、職業紹介事業の開業手順と合わせて管理します。

様式第2号だけを扱う記入欄早見表

様式第2号には、1欄の許可・届出番号、2欄の事業所名、3欄の年間の職業紹介計画、4欄の職業紹介業務に従事する者の数、5欄の資産等の状況があります。3欄では国内の計画を記載し、国外にわたる職業紹介を行おうとするときは、国外分の区分、相手国名、有効求職者見込数も扱います（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」）。

この早見表では、法人の5欄が記載不要であることと、4欄の従事者数を分けています。岐阜労働局の記載例にある「法人は記載不要です」という注記は5欄の資産等の状況に対するもので、4欄への注記ではありません。

記入前に数値と基本情報を集める

記入は様式の上から始めず、各欄の入力元、集計担当、他書類の照合先を先に決めます。次の表は、岐阜労働局と福岡労働局の公的資料を基にYDAIコンサルティング株式会社が整理した独自編集フレームであり、顧客データや顧客実績ではありません。

この表は、入力値を推測で埋めないための準備表です。実際の申請では、厚生労働省の様式配布ページから最新様式を確認し、管轄労働局の案内を優先します。

申請者・事業所・許可届出番号をそろえる

2欄の事業所名は、様式第1号に記載する事業所名と同じ表記にします。法人名、屋号、事業所名を混在させず、所在地を含む事業所情報と一組で管理します。

1欄の許可・届出番号は、有効期間の更新申請と事業所新設に係る変更届出で記載し、新規許可申請では記載しません（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領）。新規だから番号をゼロとするのではなく、記載要領上の非該当欄として空欄にします。

申請区分を先に判定すると、1欄だけでなく3欄の数値の出所も決まります。新規、更新、事業所新設を同じ記入例で処理せず、表題の不要な事業区分も記載要領に沿って抹消します。

職業紹介年間計画の数値と算定根拠をそろえる

3欄内の国内側「2 有効求職者見込数」と国外側「5 有効求職者見込数」は、新規と更新で記入根拠が異なります。新規申請では当該事業所に係る当該年度3月末の有効求職者見込数、更新申請では直近年度の職業紹介事業報告に記載した有効求職者数を用います（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領）。

新規の数値は実績ではなく見込みなので、算定前提と確認日を内部資料へ残します。更新では新たな目標値に置き換えず、職業紹介事業報告書の書き方で確定した直近年度の数値と一致するかを確認します。

国外にわたる職業紹介を行わない事業所へ、国外分を推測して加える必要はありません。一方、国外分が適用される事業所では、相手国名と見込数を国内分から切り分け、合計だけを記載しないようにします。

取扱範囲・従事者数・資産情報をそろえる

3欄内の区分欄は、e-Gov法令検索「職業安定法」第32条の12に基づく取扱職種の範囲等を定めたときだけ、その範囲を記載します。取扱範囲を定めていないときは、国内側と国外側の区分欄を非該当として空欄にします（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領）。

4欄は、職業紹介の業務に従事する者の数を事業所ごとに整理します。法人だから記載不要と判断せず、配置計画や在籍情報を確認し、様式第1号などの事業所情報と人数の前提をそろえます。

5欄の資産等の状況は個人事業だけが対象で、直前の納税期末日におけるすべての資産等を記載します（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領）。法人は5欄を記載せず、4欄の従事者数まで空欄にしないことが重要です。

資産や開業費用の考え方は、職業紹介事業の開業資金と費用で整理できます。ただし、その記事の概算値を様式第2号へ転記せず、申請者自身の根拠資料から対象欄を作成します。

申請区分に沿って様式第2号を記入する

準備した情報を、新規許可、更新、事業所新設の申請区分に沿って様式へ移します。同じ法人に複数事業所があっても一枚に合算せず、各事業所の名称、計画、従事者数を分けます。

書類名と申請区分を選ぶ

様式の表題には、有料、無料、特別の法人無料という事業区分が並ぶため、自社に不要な文字を記載要領に従って抹消します。申請区分は表題だけでなく、1欄を記載するか、3欄の数値に見込みと直近報告のどちらを使うかを決める基準です。

新規許可では1欄を空欄とし、当該年度3月末の見込数を準備します。更新では許可番号と直近年度の事業報告値を用い、事業所新設では既存の許可・届出番号を記載して、新設事業所の計画を分けます。

事業所単位で記入対象を切り分ける

様式第2号は、職業紹介事業を行うすべての事業所ごとに記載します（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領）。本社と支店の数値を一枚へ合算せず、同じ申請者でも事業所名ごとに別の様式を作成します。

事業所別にするときは、従事者数と有効求職者数の帰属基準を先に決めます。複数事業所で同じ担当者やデータを扱う運用では、どの事業所の欄へ含めたかを内部の集計記録へ残し、重複計上を防ぎます。

3部提出は、完成した事業所別の様式それぞれに対して確認します。正本、副本、控えの内容と添付順をそろえ、提出用の版と社内確認中の版を混在させません。

他の申請書類と名称・人数・数値を照合する

事業所名と許可・届出番号は様式第1号、取扱職種の範囲等は該当時の様式第6号と照合します。手数料を届出制とするときは様式第3号の提出要否も確認し、様式第2号だけに異なる事業区分を残さないようにします。

責任者や従事者に関する情報は、職業紹介責任者の履歴書の書き方を含む人物関係の添付書類と照合します。4欄の人数は法人の資産資料とは関係がないため、5欄の適用条件と切り離して確認します。

更新時の有効求職者数は、直近年度の事業報告と一致させます。数値に差があれば様式第2号側だけを調整せず、集計範囲、基準時点、対象事業所を確認して根拠を解消します。

様式第2号に関するFAQ

事業所ごとに必要ですか

はい、職業紹介事業を行うすべての事業所ごとに様式第2号を記載します。複数事業所の計画や従事者数を一枚へ合算しないことは、岐阜労働局「様式第2号 記載例」裏面の記載要領に明示されています。

新規・更新・事業所新設で書き方は変わりますか

変わります。1欄は新規許可で記載せず、更新と事業所新設で許可・届出番号を記載し、3欄の有効求職者数は新規なら当該年度3月末の見込み、更新なら直近年度の事業報告値を用います（出典: 岐阜労働局「様式第2号 記載例」）。

実績がない欄は空欄とゼロのどちらですか

記載要領が非該当としている欄は空欄にします。新規許可の1欄、取扱職種の範囲等を定めていないときの3欄内の区分欄、法人の5欄が該当します。

一方、有効求職者数は適用される数値欄であり、新規では年度末見込数、更新では直近の事業報告値を確認します。実績がないという理由だけで空欄にせず、算定対象を確認し、ゼロと判断した数値の表記は最新様式と管轄労働局の案内に従います。

最新様式はどこで確認しますか

厚生労働省の様式配布ページと管轄労働局の案内で確認します。過去に保存した様式を再利用するときも、表題、記載要領、提出部数が現在の案内と一致するかを提出前に見直します。

様式第2号の準備を許可後の定期業務へつなぐ方法は、職業紹介事業者の年間スケジュールで確認できます。見込数、事業報告値、事業所情報の入力元を残せば、更新時に同じ数値を一から集め直す負担を減らせます。

まとめ｜記入欄ごとに根拠資料をひも付ける

様式第2号は融資用の自由形式ではなく、すべての事業所ごとに作成する職業紹介事業の所定様式です。新規、更新、事業所新設を先に判定し、許可・届出番号、年度末見込数、直近の事業報告値を正しい欄へ割り当てます。

4欄の従事者数は法人も記載し、5欄の資産等の状況は個人事業だけが対象です。記入欄、根拠資料、集計担当、他書類の照合先を一組で管理し、正本、副本、控えの3部を同じ内容でそろえます。

人材HUBは、許可取得後の求人・求職・成約データを一元管理し、法定帳簿3種の自動生成と事業報告書用データの出力を支援します。許可後の業務と帳簿管理の全体像を確認したい方は、人材HUBの資料を請求するから資料をご覧ください。