副業・複業で始める人材紹介｜許可要件・始め方・本業との両立【2026年版】

「人脈を活かして副業で人材紹介をやってみたい。でも、許可は必要なのか、自宅でもできるのか、本業に支障は出ないのか」——そう考えて検索する方が増えています。人材紹介は在庫を持たず、初期投資が小さく、自分のネットワークを収益に変えやすい。副業の選択肢として魅力的に映るのは自然なことです。

一方で、人材紹介（有料職業紹介）は誰でも自由に始められるビジネスではありません。法律上の許可が必要で、事業所の要件や責任者の選任といったルールが定められています。副業だから簡単、というわけではないのです。

この記事では、副業で人材紹介を始める際の前提・許可要件・コスト・業務の絞り込み方、そして本業との両立で注意すべき利益相反までを、実務の流れに沿って整理します。「始められるのか」「何が必要か」「どう小さく回すか」が一読で分かる構成にしています。

結論：副業の人材紹介は「許可・事業所・利益相反」を先に整理してから始める

副業での人材紹介は低コストで始めやすい一方、有料職業紹介の許可取得・事業所要件・本業との利益相反の整理を前提とする副業です。会社員でも個人事業主でも、要件を満たせば始められますが、思いつきで案件を仲介して報酬を得ると無許可営業になりかねません。順番を間違えないことが何より重要です。

下の早見表で、副業で始める前に押さえるべき論点を先に俯瞰してください。

副業で人材紹介はできるのか（前提整理）

結論から言えば、副業でも人材紹介は始められます。法律は「専業でなければならない」とは定めておらず、要件を満たせば会社員・個人事業主・主婦業のかたわらでも事業を行えます。重要なのは「副業だから許可不要」という誤解を捨てることです。

ここで整理しておきたいのが、人材紹介（職業紹介）と混同されやすい事業との違いです。職業紹介は「求職者と求人企業を引き合わせ、雇用関係の成立をあっせんする」ビジネスです。自社で人を雇って客先に出す労働者派遣やSES、業務を請け負う請負とは、法律上まったく別物です。

副業で多いのは「知人の転職を会社に橋渡しして紹介料をもらう」といったケースですが、これも反復継続して報酬を得れば職業紹介事業に該当し得ます。一回限りの厚意か、事業としての反復かを見極めることが出発点です。

案件と候補者、誰にいつ何を連絡したかを記録に残せないと、副業の限られた時間ではすぐに対応漏れが起きます。人材HUBのような人材紹介専用CRMを使えば、候補者・求人企業・選考プロセスを一元管理でき、本業の合間でも抜け漏れなく回せます。

副業開始に必要な許可・要件の基本

有料の職業紹介を事業として行うには、厚生労働大臣の許可が必要です（職業安定法）。これは副業・専業を問わず共通で、無許可で営業すると法的なリスクを負います。求職者からの手数料は原則禁止で、収益は主に求人企業からの手数料で成り立ちます。

許可の枠組みとして押さえておきたい基本を、確証のある範囲で表に整理します。

許可申請から事業開始までの大まかな流れは次の通りです。

1. 事業計画と資金・事業所を整える
2. 職業紹介責任者講習を受講する
3. 所定の様式で許可申請書類を準備する
4. 労働局を経由して申請し、審査を受ける
5. 許可後、法定の帳簿を備えて事業を開始する

許可には資産・事業所など複数の要件があり、細目は事業所の状況によって判断が分かれます。最新の要件は管轄の労働局やハローワークに確認するのが確実です。

副業ならではの始め方とコスト

副業の強みは「小さく・低コストで始められる」点にあります。在庫も店舗も不要で、パソコンと通信環境、そして人脈があれば動き出せます。とはいえ許可制ビジネスである以上、ゼロ円では始められません。

副業で発生しやすいコストを定性的に整理します。具体的な金額は事業所の条件や時期で変わるため、ここでは「何にお金がかかるか」を押さえてください。

副業で始めるなら、初手は「手元の人脈を起点に1〜2社の求人と数名の候補者から回す」のが現実的です。実務の現場では、副業層は本業の合間で動くため、案件数を絞って一件一件を丁寧に進めるほうが成約につながりやすい傾向があります。

副業は使える時間が限られます。だからこそ、求人企業ごとの要件・候補者の状況・次回アクションをひと目で把握できる仕組みが効きます。人材HUBは選考プロセスを案件単位で可視化でき、空き時間に「次に何をすべきか」をすぐ確認できます。

副業で回すための業務の絞り込み

副業で成果を出す鍵は、やることを絞ることです。専業のように幅広い業種・職種を扱おうとすると、限られた時間では浅く広くになり、どの案件も中途半端になります。自分の強みが効く領域に集中するのが定石です。

絞り込みの軸は主に3つあります。次の順で考えると整理しやすくなります。

1. 領域を決める（自分が詳しい業種・職種）
2. 企業を選ぶ（人脈でつながれる求人企業）
3. 動き方を固める（連絡頻度・選考の進め方）

実務の現場では、副業層は「出し忘れ」「フォロー漏れ」による機会損失が起きやすいのが共通課題です。求人企業への候補者推薦や、候補者への選考フィードバックが遅れると、それだけで成約のチャンスを逃します。少ない案件だからこそ、一件の取りこぼしが重く響きます。

そこで有効なのが、対応履歴と次回アクションを必ず残す運用です。人材HUBは案件・候補者ごとに対応履歴と次回やることを記録でき、本業で数日空いても再開時に状況を見失いません。

本業との両立と利益相反の注意

副業で人材紹介を行ううえで最も慎重に扱うべきが、本業との関係です。まず確認すべきは勤務先の就業規則で、副業そのものを禁止・許可制にしている会社は少なくありません。無断で始めると懲戒の対象になり得ます。

特に注意したいのが利益相反と競業の問題です。次のようなケースはトラブルにつながりやすいため避けるべきです。

健全に両立するための基本的な進め方は次の通りです。

1. 就業規則で副業の可否と条件を確認する
2. 必要なら勤務先に申告・許可を得る
3. 本業と副業の取引先・人脈を明確に分ける
4. 副業対応は勤務時間外に限定する

実務の現場では、両立できている副業層ほど「本業の情報と副業の情報を物理的に分けて管理している」傾向があります。連絡先や案件メモを混在させると、意図せず本業の関係者を巻き込む事故が起きやすいためです。専用の管理環境で副業分を独立させておくことが、結果的に身を守ります。

まとめ

• 副業でも人材紹介は始められるが、有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制（職業安定法）で、副業・専業を問わず許可が必要。
• 許可には事業所要件や職業紹介責任者の選任があり、細目は管轄の労働局に確認するのが確実。
• 副業の強みは低コストで小さく始められる点。最初は人脈起点で案件を絞り、一件を丁寧に進める。
• 限られた時間で成果を出すには、扱う領域を絞り、対応履歴と次回アクションを残す運用が効く。
• 本業との両立では就業規則の確認と利益相反・競業の回避が必須。本業と副業の情報は分けて管理する。

人脈を、副業の収益資産に。

人材HUBは、候補者・求人企業・選考プロセスを一元管理できる人材紹介専用CRM。副業の限られた時間でも、対応履歴と次回アクションを残して出し忘れ・フォロー漏れを防ぎ、少ない案件を確実に成約へつなげます。

14日間無料トライアルを始める →

クレジットカード不要・すべての機能をお試しいただけます。

よくある質問（FAQ）

副業で人材紹介はできますか？

副業でも人材紹介（有料職業紹介）は始められます。法律は専業を要件としておらず、会社員や個人事業主が要件を満たせば事業を行えます。ただし有料職業紹介は厚生労働大臣の許可制（職業安定法）であり、許可なく反復継続して報酬を得ると無許可営業に当たり得ます。始める前に許可と勤務先の就業規則の両方を確認してください。

副業でも有料職業紹介の許可は必要ですか？

必要です。有料の職業紹介を事業として行うには、副業・専業を問わず厚生労働大臣の許可が求められます（職業安定法）。許可の有効期間は新規が3年・更新後は5年で、事業所ごとに職業紹介責任者を選任し、3年ごとに講習を受講します。求職者からの手数料は原則禁止で、収益は求人企業からの手数料が中心です。

自宅を事業所にできますか？

自宅を事業所として活用できる場合がありますが、事業所には法令上の要件があり、面積や独立性などの細目は事業所の状況によって判断が分かれます。副業ではコストを抑えるために自宅活用を検討するケースが多いものの、要件を満たすかは一律には言えません。最新の基準は管轄の労働局やハローワークに確認するのが確実です。

副業でいくら稼げますか？

人材紹介は成約報酬型で、紹介が成立して初めて収益が発生するため、収入は案件量・成約率・扱う職種によって大きく変動します。一律の金額を断定することはできません。副業では使える時間が限られるため、まずは人脈起点で案件を絞り、無理のない範囲で成約を積み上げる設計が現実的です。

会社員の副業で気をつける点は？

最初に勤務先の就業規則を確認し、副業が許可されているか、申告が必要かを把握してください。あわせて利益相反と競業の回避が重要で、本業の取引先を紹介先にしたり、本業の機密情報や同僚の情報を流用したりするのは避けるべきです。副業対応は勤務時間外に限定し、本業と副業の人脈・情報は明確に分けて管理しましょう。

関連記事

• 1人で人材紹介を始める方法（一人開業の進め方）
• 人材紹介会社の開業ガイド
• 人材紹介の開業資金・費用の内訳
• 人材紹介のフランチャイズ加盟と独立開業の比較